2017年4月17日更新

東京オリンピックとLGBT差別

日本は発展途上国

先進国の多くでは、LGBTをはじめとする性的マイノリティーに対する差別を禁止する法律が整備されています。

しかし、日本にはそれに相当する法律が存在しません。

同性婚が出来ないだけでなく、差別を否定することもできない国になっているのです。

技術分野、経済分野などで十分に発達した日本ですが、性的マイノリティーの観点からはとても先進国とは言えません。

性的マイノリティーは恋愛においてのみ違和感があるだけではありません。進学、就職、服装、小さいことから大きなことまで、全てにおいて生きづらさを感じているのです。時には自殺を選択してしまうほど深刻な問題に発展しやすい声質を持つ性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の整備が、一刻も早く必要です。

オリンピック開催にふさわしい国

国際オリンピック委員会がオリンピックに関する規約をまとめた「オリンピック規約」というものが存在します。

2014年、そのオリンピック憲章に「性的指向によって差別をしない」旨が追加されました。

国際的レベルで、LGBTをはじめとする性的マイノリティーへの差別を禁止しようという動きが見られるのです。

2020年にオリンピック開催を控えた日本としては、この憲章に合わせた法整備をしなければなりません。

世界中から様々な人種、宗教、性的指向の人々を「おもてなし」するためには国民にそれなりの理解が必要となります。しかし、法律が成立してからすぐに理解が深まるわけではないので、オリンピック開催まで3年残されているうちに、できるだけ早く差別を禁止する法律の整備が必要です。

さいごに

国際的なイベント・オリンピックを開催するということは、それにふさわしい国になる必要があります。様々な事を国際基準にする必要があるのです。

性的マイノリティーへの差別は現在、国際基準。日本には今すぐLGBTをはじめとする性的マイノリティーへの差別禁止法が必要です。

 

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20代前半のXジェンダーでパンセクシャル。体は女性ですが、幼い頃からそれを受け入れることができずにいます。花が大好きで自分の庭や道端に生えている花の写真をよく取っています。数年前にLGBTの世界を知り、自分の居場所ができましたよろしくお願いいたします。

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