2017年1月25日更新

知ってる?同性同士に関する条例「パートナーシップ条例」の意義とは

2015年11月から渋谷区と世田谷区で始まった『パートナーシップ条例』。

興味のある人もいると思いますが、何がこれまでと違うの?と情報がはっきり理解できていない人もいるのではないでしょうか?

今回はゲイカップルにとってこれまでの時代を変化させると言っても過言ではないパートナーシップ条例の意義について詳しく説明していきます。

 

『結婚』というよりも『事実婚』に近いシステム

この制度に申し込んだゲイカップルには『パートナー宣誓書』という用紙が渡され、この用紙に必要事項を書くと受領書が発行されます。これが婚姻届けの代わりの役割を果たしてくれるというわけです。しかし、実際に夫婦になれるわけではありません。システム的に考えると、婚姻届を提出しない事実婚と同じような扱いになるのです。

『結婚できないなんて嫌だ!』と感じるかもしれませんが、パートナーシップ条例を受ける事で様々なメリットがある事も事実です。

 

パートナーシップ条例を申し込む事で発生するメリット

この制度のおかげで、まず『お金』や『保険』の面で様々な優遇が受けられるようになります。

例えば保険料の受け取りや万が一パートナーが亡くなってしまった場合、生命保険金が受け取れるようになるのです。(ただし、現時点で全ての保険会社が該当するわけではありませんが、徐々に社数が増えてきています。)

その他にも携帯会社では同性間同士の家族割の適用など、徐々に同性愛者が家族として見てもらえることが増えてきています。

こう考えると、より一層社会責任などで世の中に認められている気になりますよね。

これまでは全くと言って良いほどこのような事はできませんでした。確かに結婚ほどの力はないものの、見方によってはまさに家族に等しい関係として生活する事ができるんです。

 

申し込む同性愛者がいない!制度申請の壁

 

日本にはどれくらいの人が家族や職場の人達にカミングアウトをしいている人がいるでしょうか?当たり前ですが、この制度を申し込む前に周りへのカミングアウトが必須になってくると思います。

日本ではどうしても同性愛者に偏見を持っている人はまだまだ多いですよね。また、知識不足で受け入れられないという人もいると思います。

この状況を変えないと、この先せっかくできた制度を活用できないまま生きていくゲイが多くなるのではないかと私としても心配です。

私もそうですが、もう少しカミングアウトをしやすい社会を作る事が先なのかもしれませんね。

 

申請には何が必要?

まずはパートナー同士の戸籍謄本。

そして、運転免許証やパスポート等の身分を証明ができるものを用意してください。

戸籍謄本に関しては、申請日より三ヵ月前までのものに限るようです。

 

 

この制度は、LGBTの人達が生きやすくなるための1ステップのような感じがします。

いつかは同性結婚が認められる日本になってもらいたいですね。

 

 

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友蔵

友蔵

「人生楽しく」をモットーに毎日生きているアラサーライター、友蔵です。 時間があるときには国内外問わず旅行するのが趣味で、最近は国際交流を目標に英語も少しずつ習い始めました。 「リアルさ」を大切に記事を書いています。よろしくお願いします。

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